サポート内容 support
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事業計画書制作
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申請書類作成
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電子申請支援
- オプション 申請後サポート
- 採択後の修正依頼や完了報告など、採択後の面倒なサポートを行います。
小規模事業者持続化
補助金
について
売り上げを上げるため「広告物を作りたい」「新しい機器を入れたい」そんな方に、
小規模事業者持続化補助金の申請をサポートいたします。
小規模の事業者（個人事業主様も含む）に対して、販路拡大にかかった費用
（ホームページやチラシなど）に対して、支出した金額の４分の３。または３分の２が支給されます。
例えば、ホームページとチラシで100万円の場合、
低感染リスク型で採択された場合は、75万円の補助が支給されます。
※利用条件による
利用条件
- 小規模事業者であること
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- 従業員の数20人以下
- 補助対象となりうる者
従業員制限 -
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他 常時使用する
- 補助対象となりうる者
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- 会社及び会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） - 個人事業主（商工業者であること）
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※別途ご相談ください）
- 会社及び会社に準ずる営利法人
- 補助対象にならない者
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- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人
- 医療法人 ●宗教法人 ●学校法人
- 農事組合法人 ●社会福祉法人
- 申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
- 任意団体 等
- 過去の採択条件
- 本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（※条件による）において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）。
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申請可能。双方での交付を受けることが可能。
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申請可能。双方での交付を受けることは不可。いずれかを取下げ又は廃止が必要。
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申請不可。ただし先に交付を受けている事業を取下げ又は廃止をした場合に申請が可能。
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申請不可。
受取れる金額
【低感染リスク型 ビジネス枠】
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠
- 補助率
- 3/4
- 補助上限額
- 100万円
- 補助対象経費
- ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費（※）
※ ⑫は補助金総額の１／４（最大２５万円）が上限。緊急事態措置に伴う特別措置を適用する場合、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引き上げ。補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではなく、感染防止対策費のみの申請はできません
受取れる金額
【一般型】
【小規模事業者持続化補助金】 一般型
- 補助率
- 2/3
- 補助上限額
- 50万円（新規事業者は100万円）
- 補助対象経費
- ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
※実施は毎年実施
締め切りスケジュール
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低感染リスク型 ビジネス枠
第 6 回受付締切分
- 申請受付締切日
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2022 年 3 月 9 日（水）
- 補助事業実施期間
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交付決定日から
2022 年 12 月 31 日（土）まで
- 補助事業実績報告書提出期限
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2023 年 1 月 10 日（火）
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一般型
第 8 回受付締切
- 申請書類一式の送付締切
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今後改めてご案内します。
- 採択結果公表
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今後改めてご案内します。
- 補助事業の実施期間
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今後改めてご案内します。
事業再構築
補助金
について
「新しい事業を始めたい」「新しいシステムを導入したい」が、
資金面で不安がある方に、事業再構築補助金の申請をサポートいたします。
自社だけで提出するのは不安。補助金を申請したいが、申請書を作成する時間がない方に、
事業再構築補助金の申請を代行いたします。
※利用条件による
利用条件
- 【資本金と従業員】
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- 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
- 卸売業 1億円 100人
- サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）5,000万円 100人
- 小売業 5,000万円 50人
- ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）3億円 900人
- ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
- 旅館業 5,000万円 200人
- その他の業種（上記以外） 3億円 300人
- ア 【中小企業者】
- ・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ 製造業並びに工業用ベルト製造業を除く | ３億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円 | 300人 |
※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの試用期間中の者は含まれません。
- 会社若しくは個人、中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人（※1）若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること（※2）。
- 中小企業に該当しないこと（※3）
- 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
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資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※４）が2,000人以下であること。
※1 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
※2 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。
また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。
※3 ア【中小企業者】（6）に該当する中小企業者は中堅企業として扱います。
※4 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
受取れる金額
【通常枠】
事業再構築補助金 通常枠
- 概要
- 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
- 補助金額
- 【従業員20人以下】100万円〜4,000万円
【従業員21〜50人】100万円〜6,000万円
【従業員51人以上】100万円〜8,000万円
- 補助率
- 【中小企業者等】2/3（6,000万円超えは1/2（※））
【中堅企業等】1/2（4,000万円超えは1/3（※））
- 補助事業実施期間
- 交付決定日〜12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
- 補助対象経費
- 建物費、機械装置、システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（※）補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。
受取れる金額
【緊急事態宣言特別枠】
事業再構築補助金 緊急事態宣言特別枠
- 概要
- 令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
- 補助金額
- 【従業員5人以下】100万円〜500万円
【従業員6〜20人】100万円〜1,000万円
【従業員21人以上】100万円〜1,500万円
- 補助率
- 【中小企業者等】3/4
【中堅企業等】2/3
- 補助事業実施期間
- 交付決定日〜12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
- 補助対象経費
- 建物費、機械装置、システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（※）要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。
緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
各事業類型における補助対象
事業の要件（どれかを選択）
- ①新分野展開
- 中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
- ②事業転換
- 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す15ることにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
- ③業種転換
- 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
- ④業態転換
- 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。
- ⑤事業再編
- 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
採択率90%以上
の理由
Advantage
採択率を上げるために
柔軟な提案を行います
補助金は税金などで賄うため、政策や社会性との連携を見られます。事業者の企画をそのまま作成するのでなく、主体団体のニーズに合った企画に調整して資料を作成致します。
そのため、採択の可能性が低い場合は代案を提案するなど、採択の可能性を高くする提案を行います。
営業出身の制作が
採択に適応した内容に
ビジネスモデルを
ブラッシュアップ
計画書作成代行業者は公認会計士や税理士など、財務面を得意とした作成者が多く、ビジネスモデルを事業者の提案のまま作成する方が多くいます。当社は営業マネージャーとして海外の新規事業を立ち上げた経験者が作成するため、ビジネスモデルをより採択に近づけやすくするブラッシュアップが可能
多岐にわたる
補助金採択経験
中央省庁の補助企画、県庁の入札案件、市のプロモーション計画補助事業、空き家改修の補助事業など、多様な補助事業で採択経験があり、合計2021年で8,000万円以上の実績があります。
幅広い分野での採択実績が柔軟な対応や広い視野での作成が可能
料金について Price
スーラルブルでは、申請が採択された場合のみ報酬をいただく「完全成功報酬型」と
申請書作成時に料金が発生する「成果報酬型」の２つのプランをご用意しております。
お客様のご都合に合わせて、ご選択ください。
料金表
| 完全成功報酬型 | 成果報酬型 | ||
| 助 成 金額 |
500万円まで | 15% | 10万円（税込） |
|---|---|---|---|
| ～1,000万円まで | 10% | 50万円（税込） | |
| 1,001万円以上 | 5% | 80万円（税込） | |
| 例 |
・100万円の場合：15万円 ・500万円の場合：75万円 ・7,00万円の場合：95万円 ・1,000万円の場合：125万円 ・1,200万円の場合：135万円 ・2,000万円の場合：175万円 |
・100万円の場合：10万円 ・500万円の場合：10万円 ・7,00万円の場合：50万円 ・1,000万円の場合：50万円 ・1,200万円の場合：80万円 ・2,000万円の場合：80万円 |
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| 費用について |
着手前に着手補償金として1/3をご入金いただきます。（最低保証5万円） 不採択時は返金いたします。 |
申請書の納品前にご入金お願いいたします。 | |
オプション費用
採択後の修正依頼や完了報告の
サポートを行います。
| 助成金額 | サポート費用 |
| 500万円まで | 5万円 |
|---|---|
| ～1,000万円まで | 25万円 |
| 1,001万円以上 | 45万円 |
代表挨拶 Greeting
補助金の申請は事業を前に進めるための
原動力になると思います。
事業者の皆さんが一歩前に進むためのサポートをさせて頂き、皆さんの事業が大きく前進することを願っています。
私は計画書を作成すると同時に事業を継続的に成功して頂きたいと考えています。そのため、事業者の皆さんの想いに私のアイデアもプラスさせて頂くことを大切にしています。
より事業が成功に近づくように一体となってサポートさせて頂くことを心掛けさせて頂きます。
